政府観光局に就職するには、公務員の資格が必要?

政府観光局と聞くと、『国家公務員?』と思われるかもしれませんが、実は違います。まず、日本の政府観光局は独立行政法人であり、公務員法の対象外となります。

 

政府観光局で働く

 

一般的な民間企業と違い、官公庁とのつながりが強いので、給料や福利厚生についても、また一般企業とは違ったものになってきますが、それほどの好待遇というわけではないです。

 

収入目当てという視点で考えたら、決してオイシイ職場ではありません。ただ、仕事はそれほど忙しいわけではないので、プライベートの時間も重視したいという人にとっては、いいところかもしれないですね。

 

アメリカ政府観光局、韓国政府観光局といった外国の観光局についても、現地採用スタッフという位置づけなので、その国の公務員として採用されるわけではありません。

 

給料や福利厚生については、バイトや派遣社員と同じようなものと考えてください。1〜2年ぐらいのスパンで契約するといった形になりますし、年金や健康保険がつくわけでもなく、自分で国民年金・国民健康保険に加入することになります。

 

もちろん、保険料は自腹なので、そのあたりも加味して、スタッフとして働くかどうか考えるようにしましょう。雇用保険はつくケースが多いようです。

 

政府観光局が求められる能力

 

こういった感じなので、政府観光局に働くうえで必要となる資格は特にありません。

 

ただし、当然のごとく、業務を遂行するために必要な能力を兼ね備えていることが条件となります。職種にもよりますが、事務処理能力・営業力といった一般的なスキルに加えて、語学は必須となります。(英語、日本語にその国の公用語を話せることが望ましいとされています。)

 

海外各国の観光局の場合、一般事務のような仕事も多いので、決してそれほど高い業務遂行スキルが必要なわけではないのですが、求人倍率が高いため、結果的に能力の高い人が採用されることになります。

 

アラブの大使館でアラビア語を話せることが必須といった、よっぽど特殊な状況でない限り、狭き門となりますので、どうしても働きたいのであれば、常日頃から自分を磨いておく必要があります。

 

また、職場にこだわりがあるのでなければ、一般企業で働くという選択肢も考慮することをオススメします。語学を活かした仕事というのは多いので、選択の幅を広くすれば、希望の仕事に出会える可能性が高くなります。

 

政府観光局で働けるぐらいのスキルがあれば、旅行業界、観光業界で仕事を得るのは簡単なはずです。どんな求人があるか、一度調べてみてはいかがでしょうか?

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