オーストラリアで会計士の求人情報を入手するための方法

オーストラリアにおいて、会計士として働きたいという場合、現地の会計事務所に就職する、もしくは日本の企業や会計事務所に就職して、オーストラリアにある子会社に赴任するという2つの選択肢があり、それぞれ、求人情報を入手するための方法が違ってきます。

 

オーストラリアの会計士求人

 

現地採用の求人情報を入手する方法

まず、現地の会計事務所からの求人情報を入手する方法ですが、下記のようなサイトを利用するのがオススメです。

●SEEK
https://www.seek.com.au/accounting-jobs

●Adzuna
https://www.adzuna.com.au/accounting-finance-jobs


ACCOUNTANT JOBS
http://www.accountantjobs.com.au/

 

いずれも、会計・経理分野の求人情報が数千件、掲載されています。ただし、基本的に自国民(オーストラリア国籍を持つ人)を対象にしているサイトなので、日本人が応募しても、採用してもらえるかどうかは分かりません。

 

日本人であるということが不利になる可能性のほうが高いので、その点を踏まえたうえで、活用するようにしてください。

 

もし、日本人会計士を募集する求人を、ピンポイントで探したいということであれば、下記のようなサイトが参考になります。(いずれも、日本人向けのサイトです。)


Oshigoto
http://www.oshigoto.com.au/jobs?page=1&tag_list=%E4%BC%9A%E8%A8%88%E2%80%A2%E7%B5%8C%E7%90%86&tags%5B%5D=24


JAMS.TV
http://jams.tv/


NBC AUSTLIA
http://nbca.com.au/


CHEERS
http://www.cheers.com.au/

 

ただし、見て頂ければ分かりますが、かなり数は限られたものとなりますし、オーストラリアの永住権を取得していることが、応募条件となっている求人ばかりなので、日本に住む人が申し込むのは難しいです。

 

基本的に、オーストラリアは就労VISAの発行に厳しいハードルを課している国なので、ある程度、大きな会計事務所でないと、ビザのサポートを受けることは期待出来ません。

 

必然的に大手を目指すことになりますが、そうなると、採用のハードルは、かなり上がります。BIG4を含む大手事務所やグローバル企業での勤務経験がある、会計事務所でのメンバーマネジメントの経験があるといった人でないと、まず受け付けてもらえないでしょう。

 

語学に関しては、少なくても英語・日本語の二カ国語でネイティブレベルにあること、資格に関しては、日本の公認会計士だけでなく、CAやUS CPAを保持しているといったことが条件に挙がってくると考えたほうがいいです。

 

実務経験がない、日本の小さな会計事務所で働いた経験しかないといった人だと、現地の会計事務所から雇ってもらえる可能性は、ほぼゼロです。正直なところ、こういった人が、オーストラリアで仕事を探すのは、日本で探すよりも難しいと考えてください。

 

なお、もしかしたら、今現在、オーストラリアの大学に留学中で、会計学士号を取得予定という人もいるかもしれませんが、こういった人でも、やはり状況は一緒です。オーストラリアで働くには、就労VISAが必須であり、ビザの取得サポートという点では、日本にいる人と状況は変わりません。

 

むしろ、日本国内で会計士としての実務経験を豊富に積んでいるという人のほうが、即戦力と評価され、VISA取得のサポートを受けられる可能性が高いです。

 

オーストラリア駐在が想定される求人情報を入手する方法

このように、オーストラリアの会計事務所に採用してもらうのは、かなり厳しいので、もし、オーストラリアで会計士として働きたいのであれば、日本の会社や会計事務所、監査法人に就職して、オーストラリアに赴任するというのが、最も可能性が高いキャリアパスとなります。

 

オーストラリアに子会社がある日系企業は、多数存在しますし、現地に進出している日系企業を支援するために、会計事務所や監査法人も、オーストラリアに拠点を構えて、日本人スタッフを派遣しています。

 

地元の会計事務所や監査法人と提携関係を結んでいる事務所も多く、提携先から依頼を受けて、日本人スタッフを送り込むというパターンもあります。

 

また、財務・会計分野におけるアドバイザリー業務を展開するコンサルティング会社からも、オーストラリア駐在員を募集する求人が発生することがあるので、そう考えると、選択肢は豊富に存在します。

 

もちろん、オーストラリアに赴任する時には、就労VISAがおりるので、このあたりの問題も、クリアです。

 

駐在員だと期間限定とはなりますが、こうやって、オーストラリアに赴任して、現地で働くなかで実績をあげれば、地元の会計事務所などから、ヘッドハンティングのオファーが来ることもあるので、将来的には、現地に定住出来るチャンスもあります。

 

海外で会計士として働いている人というのは、このパターンが非常に多いです。こういったことを考慮しても、無理に現地採用の求人にこだわるのではなく、まずは、日本の会社に就職したほうが無難です。

 

海外駐在を想定した求人案件を扱う転職会社や、会計士の転職支援に長けている転職会社に問い合わせれば、この手の求人は幾らでも紹介してもらえるので、一度相談してみてください。下記の会社であれば、オーストラリア駐在求人の取り扱い実績もあるので、相談先として最適です。

 

※補足
リクルートエージェントは、元々、英語が得意な人の転職支援に力を入れていましたが、最近では、入社後、勉強して身につけることを条件に、今現在の英語力については不問とする採用方針を採る企業からの求人についても、取り扱うようになっています。

 

そのなかには、海外出張や海外勤務の機会が想定される求人も含まれるので、興味がある人は、リクルートに相談してみてください。

 

なお、20代・30代の人には、マイナビエージェントという転職会社もオススメです。リクルートとは、また違った系統の求人を確保しているので、両者をダブルで利用すると、多角的に情報を集められるので、よりチャンスが広がります。

 

特に、第二新卒者の場合、好条件の求人を紹介してもらえる可能性が大です。一方、30代後半以降の経験豊富な人の場合、マイナビはそれほど良い求人を扱っているわけではないので、それほど期待は出来ないです。(他社のほうがオススメです。)

 

補足)インターンシップ

最後に、これは補足ですが、20代の人であれば、インターンシップという選択肢もあります。オーストラリアの会計事務所で、インターンを募集していることがあり、会計関連の学位を持っていて、英語が出来れば、応募可能です。(ビザサポートも受けられます。)

 

インターン期間中の実績次第で、現地の事務所に正式採用される可能性があります。EARTH TIMESというサイトで、インターン情報を入手することが出来るので、興味がある人はチェックしてみてください。

●EARTH TIMES
http://www.earthtimes.jp/

 

【急募中!】現在、500万円以上の年収を得ている人であれば、年収が上がる可能性が十分にあります

テレビのCMで見たことがあるという方が多いと思いますが、ビズリーチという転職会社が、中堅層のビジネスマンの転職支援を強化しています。

 

現在、転職を検討している人のなかで、500万円以上の年収を得ている人であれば、現職よりも好条件の職場を紹介してもらえる可能性が、かなり高いです。

 

(年収が上がることはもちろん、年収以外の待遇面・就労環境が良い、キャリアアップのチャンスが多いなど、魅力的な特徴を持つ転職先を紹介してもらえます。)

 

業種・職種については、ビズリーチは幅広くカバーしているので、どのような業種・職種であっても、まず対応してもらえます。

 

職歴や希望条件等を登録すれば、ビズリーチからコンタクトしてくれるので、興味がある人は、ぜひ登録してみてください。

ビズリーチ

なお、ビズリーチは、管理職・役員クラスの転職案件の取り扱い数が多く、このレベルでの転職支援を得意としている会社でもあるので、マネジメントレベルでの転職を検討している人も要チェックです。年収1000万越えの案件が揃っています。

 

会計士向けの海外勤務案件に強い転職支援会社ベスト3

いずれも、会計士を募集する求人のなかでは、かなり稀少な海外勤務案件を扱っているので、情報源としてオススメです。

 

  • リクルートエージェント

    リクルートエージェント 日本で最大規模の求人数を誇る転職支援会社。他の会社が扱っていないユニークな案件が多い。海外勤務案件の取り扱いに力をいれており、会計分野の求人の保有数も多くなっています。

  • マイナビ会計士

    マイナビ会計士

    会計士専門の転職支援サービス。BIG4を含む大手会計事務所、監査法人、コンサルティング会社などからの求人案件を常時押さえています。

  • ジャスネットキャリア

    ジャスネットキャリア

    税務・会計・財務・経理分野専門の人材紹介会社。税理士・会計士といった有資格者を募集する求人案件を多数保有しており、そのなかには、海外勤務案件も含まれています。

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