大阪市は堺市と並んで、府内のなかでも税理士事務所、会計事務所が多い地域なので、公認会計士向けの求人が多数見つかります。また、数は限られてきますが、市内にオフィスを構える監査法人、コンサルティングファームからの求人も存在します。

 

大阪市の会計士求人

 

有資格者だけでなく、試験合格者を募集する求人も少なくありせん。業務内容としては、決算支援、財務コンサルティング、社内監査支援、組織再編・事業再編支援、M&A 支援、経営戦略立案支援といったものが中心となります。

 

なお、会計事務所からの求人については、移転価格等の国際税務関連の業務が増えており、本人が志望すれば、税務に関わることも出来るので、経験の幅を広げたい人にオススメです。

 

資格に関しては、日本公認会計士、もしくはUSCPA の資格を保有している人が歓迎されています。また、監査法人・会計事務所での勤務経験を3年以上有することを応募条件とする事務所が多くなっています。

 

おおむね、こういった状況となりますが、下記に、会計士の転職支援に力をいれている転職会社をリストアップしています。大阪市内の求人についても、多数取り扱っているので、具体的にどんな案件が出ているか知りたい人は、直接問い合わせてみてください。

 

マイナビ会計士

大手転職会社、マイナビグループが運営する会計士専門の転職支援サービス。大阪市内の会計事務所、監査法人、コンサルティング会社からの求人案件を多数扱っています。

 

会計コンサルティング、経営コンサルティングといった業務内容の案件が中心ですが、移転価格調査、異議申し立て・審査請求サポートといった業務内容の案件も、少なからず出ています。

 

移転価格調査業務に関しては、移転価格関連のコンサルティング経験が2年以上あれば、1000万円以上の年収が提示されるケースもあるので、該当する人は要チェックです。

 

ジャスネットキャリア

会計、税務、経理、財務分野専門の転職支援会社。公認会計士、税理士、USCPA などの有資格者を募集する求人案件を多数保有しています。勤務地が大阪市内となる求人についても、多数取り扱っているので、要チェックです。

 

求人元となる業種は、公認会計事務所、税理士事務所、監査法人、コンサルティングファーム、一般企業等、多岐に渡ります。業務内容に関しては、財務・会計コンサルティング、社内監査などが主だったものとなります。

 

該当業務に関する実務経験を有していることが応募条件となっています。また、民間企業からの求人については、ビジネスレベルの英語力(最低、TOEIC700 以上)が求められるケースが少なくないので、語学スキルを有している人のほうが有利です。

 

アカウンタントキャリア

公認会計士、税理士専門の転職支援会社。大阪市内の会計事務所、監査法人、コンサルティングファームからの人材募集案件を多数保有しています。また、一般企業の経理・財務部門からの求人も扱っています。

 

業務内容については、M&Aや事業再生などの財務コンサルティング業務が中心となりますが、税理士事務所の場合、決算処理、税務支援、相続税・所得税に関する税務コンサルティングなどの業務に従事することもあります。

 

また、民間企業における担当業務に関しては、財務・経理・社内監査など、企業によって違いが大きいので、個々に確認するようにしてください。

 

実務経験を有する人材を募集する求人が大半ですが、給与は低くなりますが、未経験者でも採用するとしている企業・事務所も存在するので、実務経験がない人でも仕事に就ける可能性があると考えてください。

 

マイナビ税理士

税理士、税理士試験合格者向けの求人を専門的に取り扱う転職エージェントですが、会計士の有資格者を募集する求人もカバーしています。大阪市内の案件についても、監査法人、コンサルティングファームからの求人を扱っているので、要チェックです。

 

国際財務報告基準(IFRS)および米国会計基準(USGAAP)に基づく財務報告書作成支援業務を担当するといった内容の案件となり、該当業務に関する実務経験豊富な人材が募集されています。

 

会計士と税理士の資格を保有するダブルライセンスホルダーであれば、優遇される可能性が高いので、該当する人は、是非問い合わせてみてください。

 

レックスアドバイザーズ

公認会計士、及び会計試験合格者、税理士向けの求人を専門的に取り扱う転職エージェント。大阪市内の監査法人、会計事務所からの公認会計士募集案件を常時扱っています。

 

会計コンサルティング、経営コンサルティング、M&A 支援、IPO 支援、内部統制構築支援、事業再生支援などの業務を担当するといった内容の案件が中心です。M&A に関してはクロスボーターM&A(海外企業とのM&A)が含まれるケースもあります。

 

日本公認会計士、もしくはUSCPA の資格を保有していること、監査法人・会計事務所での勤務経験があることが応募条件となっています。